ファイア・アイ、サービス拡充や国内DC設置など事業を強化--ロゴ一新も

渡邉利和

2019-03-14 09:55

　ファイア・アイは3月13日、2019年度の事業戦略を発表した。併せて国内企業・組織のセキュリティ支援のためのサービス強化やデータセンター開設などの新たな施策についても発表した。　代表取締役社長の西村隆行氏は、まず2018年度を振り返り、前年比30％以上の成長や1100以上の新規顧客の獲得、700以上のセキュリティインシデント調査を実施といった実績を紹介した。国内事業に関しては、「エンドポイント／スレッドインテリジェンスの強化やサービスにフォーカスしたことが功を奏した」と説明した。

ファイア・アイ代表取締役社長の西村隆行氏

　2019年のセキュリティ状況の見通しについては、さらなる攻撃の増加に加え、攻撃に人工知能（AI）を利用する動きや防御側の検知技術を回避する方法のさらなる洗練化などが予想される一方、防御側の課題としては、「セキュリティツールが多過ぎ」「アラートが多過ぎ」「可視性の欠如で侵害発生になかなか気づけない」「侵害発生から対応までに時間が掛かる」といった問題が指摘されるし、ユーザー企業からは「統合」への要求が高まっているとした。　こうした状況を踏まえた2019年度の注力分野として同氏は、「攻撃の91％がそのきっかけとして使っているメールのセキュリティ強化」だとして、「FireEye Eメール・セキュリティ Cloudエディション」を2019年第2四半期より国内2カ所のデータセンター（東京／大阪）からサービス提供を開始することを発表した。

メール・セキュリティサービスの強化策

　また、インテリジェンスも強化し、アナリストがダークウェブやソーシャルネットワークなどのさまざまなソースを調査し、組織やデータが狙われていることを早い段階で察知／警告する「Digital Threat Monitoring」を提供することも発表した。さらに、自社でのセキュリティ対応に限界がある企業向けに一般的なマネージドセキュリティサービス（MSS）よりもさらに包括的な対策を提供する「Managed Defense」の提供も発表。リスクが高まることが想定される特定の期間に限って柔軟に利用できる期間限定サービスとして提供するという。

早期警戒情報配信の「Digital Threat Monitoring」

　同社ではまた、グローバルでのブランドを刷新することも明らかにした。新たなロゴを紹介した。従来のロゴは社名にちなんで“炎（Fire）”と“目（Eye）”を組み合わせたデザインだったが、新デザインロゴでは「テクノロジ」「インテリジェンス」「専門知識」という同社の3つのフォーカスを象徴する“TRINITY（三位一体）”をイメージしたものとなった。