紙と人海戦術の業務は見直す時期--経理財務自動化のBlackLine、日本で展開 - (page 2)

阿久津良和

2019-03-26 07:00

 ブラックラインの経理財務業務自動化サービスは、統合基幹業務システム(ERP)や顧客情報管理システム(CRM)、販売時点情報管理(POS)システムのデータや銀行明細などファイル形式を問わずに取り込める。

 「ERPコネクタを用いることで、SAPやNetSuite、MicrosoftやOracle製ソリューションに対応」(古濱氏)し、入力データは勘定照合や差異分析、会社間取引管理、タスク管理、仕訳入力、マッチングといった処理を経て、ERPへのアウトプットや連携システムへの決算データ出力、KPI(評価指標)リポートなどに用いることが可能。

 ソリューション内部では、多くの知識を用いて作られた「自動化ルール&ビジネスロジック」、監査にも対応する「テンプレート」、食い違いが発生する部分を自動化する「ワークフロー」で一連の業務を自動化する。同サービスを活用することで企業は「負荷平準化や自動化による生産性向上、子会社や被買収会社で異なるシステムでも決算処理の一元管理、監査対応を視野に入れたガバナンス強化」(古濱氏)が可能になると説明した。

 ブラックラインは日本市場に対する中期戦略を次のように説明した。3年間で大手企業を中心に100社に活用してもらい、事例化を目指す。パートナーに対しては監査法人を中心としたエコシステムを確立する。同社は「すでに監査系企業など多くの引き合いをいただいた。ともに市場の構築を活性化に尽力したい」(古濱氏)とコメントする。

 標的とする業種も製造業や消費財、流通と絞り込み、会社の基盤が整った2021年以降はサービス業や金融に進出。そして全産業への展開を図る。企業規模については連結売上高1000億円以上から始まり、2021年を境に連結売上高100億円以上とスタートアップに拡大。そして連結売上高10億円以上と広げていく。

 2019年は基盤機能(勘定照合・タスク管理・マッチング)に限定し、2020年からは仕訳入力、会社間取引管理に拡大。2021年は新機能の実装を目指す。古濱氏は「特に会社間取引管理は多くの引き合いがあり、『来年まで待てない』とのお声もいただいた」と説明する。

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