ガートナー ジャパンは6月17日、テクノロジーおよびサービスのプロバイダーのトレンドに関する見解を発表した。これによると、「デジタルプロダクトマネジメント」を採用しないテクノロジー／サービスプロバイダーは、今後2年以内に“ディスラプション（破壊）”の大きなリスクにさらされる可能性が高いと指摘している。
同社によれば、デジタルプロダクトマネジメントとは、デジタルテクノロジーを生かしたプロダクトとユーザーエクスペリエンス（UX）を創出する、新しい仕組みを実現するための方法論。さまざまな設計の原則と定量的な洞察を利用して、プロダクトのビジョンおよび方向性、トレードオフに関する決定、差別化をもたらすUXについての情報をもたらす。
同社は、ソフトウェア、ハードウェア、ソリューション、サービスなど、いずれのプロバイダーであろうと、新たなコンピテンシーとしてデジタルプロダクトマネジメントを採用することは避けられないとする。同社が最近実施した調査では、重要な意思決定に生かすため、プロダクト戦略を定義して利用しているプロダクトマネージャーは16％しかいないことが分かった。
また、ビジネスモデルの変革とプロダクトの成功を促す上での重要なものとして、以下の5つのデジタルプロダクトマネジメント能力を挙げている。
- データに基づいて意思決定を下す
- カスタマーエクスペリエンスを念頭に置き、プロダクトやサービスを設計する
- デジタルテクノロジーがもたらすあらゆる機会を生かして、プロダクトやサービスを差別化する
- 既存のプロダクトマネジメントのアプローチに、技術面およびビジネス面でのディスラプションの影響を組み込む
- 革新的なデジタルチャネルを通じて、プロダクトやサービスを提供する
同社の予測では、2023年までにデジタルプロダクトマネジメントを採用し、上記5つの重要な能力を備えていることを自認するプロダクトマネジメントチームの割合は、2019年の2％未満から35％に増加するとしている。
