日本マイクロソフトは、「MaaS（Mobility as a Service）」における利用者のリスク低減をテーマに、Microsoft Azureベースのブロックチェーンを活用した合同ハックフェストを実施し、その有用性を検証したと発表した。
合同ハックフェストは6月3～7日に実施された。参加したのは、JR東日本情報システム、みずほ情報総研、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MaaS Tech Japanの5社。
MaaSはICTを活用して交通をクラウド化し、運営主体にかかわらずマイカー以外の全ての交通手段によるモビリティー（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ概念をいう。
MaaSでは、伝統的な中央集権型のアイデンティティ管理基盤の適用が難しい分野とされている。だが今回の実証では、マイクロソフトがプレビュー版として提供している自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity）管理基盤である「ION（アイオン）」の早期検証環境を使用し、利用者がスマートフォンを使用して自らのアイデンティティを管理し、認証が行えることを検証した。
また、保険付きのチケットを発行する機能とともに、交通機関に大きな遅延が発生したことを検出し、利用者にシェアカーのチケットを「ERC721トークン（イーサリウム上で採用されている代替不可能なトークンの規格）」として自動的に発行する仕組みを実装し、検証した。
さらに保険によって発行されたチケットによってシェアカーを予約し、その結果として得られたトークンによってドアのロックを解除する機能を実装、検証した。これらの機能を実装するにあたり日本マイクロソフトは、コンソーシアム型Blockchainプラットフォームである「Azure Blockchain Service」を使用した。
