日立製作所と積水ハウス、KDDIは9月27日、4月から共同で推進している「ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証」において、新たな参画企業を加えて検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速すると発表した。
新たな参画企業は、損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン日本興亜）、東京海上ホールディングス（東京海上）、三井住友海上火災保険（三井住友海上）、大阪ガス、東邦ガスの5社。
4月から行っていた検証の第1弾では、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号の顧客による入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証してきた。
協創における各社の役割
今回からの検証の第2弾では、新たに参画する企業も含め、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携させる。これにより、従来は商品・サービス提供企業ごとに行っていた商品・サービスの新規申し込み、利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始する。また、不動産管理会社が立ち合いをすることなく効率的な物件内覧の実現に向けて、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートフォンを通じて開錠や施錠を行う鍵であるスマートロック発行の検証も行う。
コンソーシアム形成による企業間情報連携基盤のイメージ
今後は積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進めていく。また金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、顧客や企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することを目指す。
