インド原子力発電公社（NPCIL）が、同国クダンクラム原子力発電所の管理ネットワークにマルウェアが検出されたことを認めた。Ars Technicaが米国時間10月30日に報じた。この記事によると、マルウェアにはサイバー犯罪組織Lazarusが関与しているという。
クダンクラム原子力発電所
提供：Pallava Bagl
Ars Technicaに掲載された声明の中で、NPCILのA. K. Nema副所長は、「本件については、CERT-Inによって2019年9月4日に報告されていた」と述べた。CERT-Inはインドのコンピューター緊急対応チームだ。インドの原子力省が速やかに問題を調査したと、Nema氏は続けている。
「調査の結果、感染したPCは、インターネットに繋がる管理目的のネットワークに接続していたユーザーに属するものだったことが判明した。それは重要な内部ネットワークとは切り離されている。これらのネットワークは継続的に監視されている」と、Nema副所長は声明で述べた。発電所のシステムに影響がなかったことも確認したという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
