Zoom Video Communicationsは米国時間3月4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によりビデオ会議ソフトウェアの需要が急増する中で、予想を上回る2020会計年度第4四半期決算（1月31日締め）を発表した。
Zoomの発表によると、第4四半期の利益は非GAAPベースで1株当たり15セント、売上高は前年同期比78％増の1億8830万ドルだった。アナリスト予想では非GAAPベースの利益が1株当たり7セント、売上高が1億7650万ドルとされていた。
通期では、売上高が88％増の6億2270万ドル、非GAAPベースの利益が1株当たり35セントで、いずれもアナリストの予測を上回った。
Zoomによれば、第4四半期終了時点で、従業員10人超の顧客数は8万1900社、直近の1年間で10万ドル超を支出した顧客が641社あったという。
今四半期について、Zoomは売上高を1億9900万〜2億100万ドル、1株当たりの利益を非GAAPベースで10セントと予想している。
2021会計年度通期については、売上高が9億500万〜9億1500万ドル、1株当たりの利益が非GAAPベースで42〜45セントとの予想だ。
Zoomの最高経営責任者（CEO）であるEric Yuan氏は2月、CNBCの取材に対して、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークに移行する企業が増える中で、ビデオ会議ソフトウェアに対する需要が大幅に増加していると語った。Zoomの今四半期は、感染拡大以降の販売増と顧客増を反映したものになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
