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ビデオ会議サービスのZoomがNASDAQ上場--終値は72%高

Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2019-04-19 12:08

 クラウドベースの企業向けビデオ会議サービスを手がけるZoomが米国時間4月18日、NASDAQに上場した。公開価格の36ドルを大きく上回る65ドルの初値をつけた。ティッカーシンボルは「ZM」で、17日に2086万9565万株を売却した。時価総額は、2017年の資金調達時の評価額10億ドルをはるかに凌ぎ、100億ドルを超えた。終値は72%高の62ドルとなった。

 コラボレーション分野は、MicrosoftやCiscoといった大手のほか、多数の新興企業がひしめく競争の激しい分野だ。この新規株式公開(IPO)によって、Zoomに寄せられる期待は否応無しに高まりそうだ。シリコンバレーのユニコーン企業であるZoomは、堅調に成長している黒字企業であり、市場で大きな話題を呼んでいる。

 Zoomの最高マーケティング責任者(CMO)を務めるJanine Pelosi氏は、「当社のアプローチは、従来のプロバイダーとは一線を画している。われわれのプラットフォームはフェイストゥフェイスのビデオを提供しており、そのために構築された。既存プロバイダーのプラットフォームは、スクリーン共有とオーディオ向けに構築されているため、当社のビデオと同様には機能しない」と述べた。

 Zoomは米証券取引委員会(SEC)への提出書類で、同社が大企業でも小規模チームでも同様に、「きちんと機能する」コミュニケーションプラットフォームを提供しており、「口コミで広まるような強い関心」を生み出していると述べた。米ZDNetのLarry Dignan氏が記事で指摘するように、クラウドベースのZoomは、実用的な事業モデルと、さまざまな業界に向けて実証済みの営業戦略を導入している。また、HP Inc.のような企業とも提携して、オフィス分野でのプレゼンス強化に取り組んでいる。

 Zoomはカリフォルニア州サンノゼに拠点を置き、WebExのエンジニアだったEric Yuan氏が2011年に設立した。2019年1月31日締めの2019会計年度は、売上高が3億3050万ドルで、純利益が758万ドルだった。2018会計年度は、売上高が1億5150万ドルだった。

 Pelosi氏はIPOについて、「当社の規模、成長、収益性、そして市場での成長の軌跡によって、今がまさに適時だということを示していた」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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