英政府は現地時間3月11日、デジタルサービス税の課税を4月1日に開始することを明らかにした。Amazon、Google、Facebookなど、広範囲にわたる米巨大IT企業が影響を受けることになる。
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デジタルサービス税（DST）は、英国ユーザーから得た検索エンジン、ソーシャルメディアサービス、オンラインマーケットプレイスの売上高に対して、2％の税率を課すもので、世界売上高が5億ポンド（約670億円）以上で英国ユーザーから得た売上高が2500万ポンド（約33億円）以上のすべてのデジタルサービスに適用される。2020年は6500万ポンド（約87億円）、それ以降は年間8700万ポンド（約120億円）の税収になると予想されている。
同税は、3月11日の英政府2020年度予算案で発表されるとみられていたが、英政府ウェブサイト上に公開された政策文書で発表された。
英国による導入強行の背景で、経済協力開発機構（OECD）が国際課税ルールを見直しており、それによって、世界中のより広い地域でデジタル企業に対する課税が導入される可能性が高まっている。税額は年間1000億ドル（約1兆円）と推定されている。英国、フランス、スペイン（2月に課税案が承認された）など一部の国が、国際合意に基づく方針が定まるまで、独自の課税ルールを導入することを決定している。
しかしフランスとは異なり、英国は4月から課税を開始する。フランスは米国による報復関税案を受けて1月、2020年末まで新税の徴収を見送ることに同意した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
