Dropboxでは、新型コロナウイルス(COVID-19)への感染拡大を防ぐための予防措置として、日本では2月18日から、世界各拠点では3月9日から社員に自宅で仕事をするよう要請がありました。私たちは、社員とその家族、そして地域の安全と健康を優先したいと考え、自社での経験をもとにリモートワークを実施する際の環境づくりなどの情報を積極的に公開しています。
本連載では、Dropbox自身の経験と、すでに「Dropbox Business」をご導入いただいている利用企業のみなさまからのご要望、フィードバックなどを考慮しながら、今まさにリモートワーク環境の整備に取り組まれているみなさまの一助となるよう、場所に縛られない働き方についてご紹介します。
「いきなり製品を導入するのはハードルが高い」と思う方もいらっしゃると思いますが、無料版でも業務にご活用いただけるツールがたくさんあります。私たちが提供している無料版「Dropbox」はもちろん、ビデオ会議ソフトやビジネスコミュニケーションチャットも、無料でお試しいただける機能があります。
業界ごとのそれぞれ特有のさまざまな事情があり、リモートワークへの切り替えが容易ではない場合も多いかと思います。その場合でも、時差通勤にしたり、一部のチームや個人の業務を在宅に切り替えたりするなど、選択肢を増やす参考にできる部分があるはずです。まずは色々と試してみたい、というみなさまのご参考になるようお伝えしていきます。
ファーストユーザーとしての経験
Dropboxは、業態としてリモートワークが比較的導入しやすい部類に分類できます。実際、ほとんどの社員はリモートワークに慣れており、在宅勤務への切り替えも非常にスムーズでした。
社内業務ではもちろん、基本的にDropbox Businessを利用しています。最新のファイルやコンテンツを同僚と交換したり、機能の一つである共同作業アプリ「Dropbox Paper」を活用して会議の議事録を作成したり、アイデアや意見を交換したりするのは、オフィスで働く場合と変わりません。Dropboxでは、3000人近い従業員が世界中に点在して働いているため、安全かつ効率よく働ける、生産性とのバランスを重視した自社サービスである必要があり、実際にファーストユーザーとして実践しているのです。
そういったサービスを目指して日頃から準備しているためほとんど混乱はありませんが、実際に全社員が勤務形態を在宅勤務に切り替えることはまた別の難しさがあります。育児や介護が必要な家族がいるなど勤務時間を連続的に取れない従業員でも、チーム内の業務やコミュニケーションが停滞しない取り組みが必要となっています。
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