日本NCRは4月2日、改正「新型インフル特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発令され企業活動が制限された場合の対応方針を明らかにした。サポートやシステム、データセンターなどへの影響が予想されるとしている。
同社では、緊急事態宣言の対象区域に顧客や同社事業所の所在地が含まれ、かつ対象地域の自治体の首長が都市封鎖などを指示した場合に、（1）ヘルプデスクによる顧客への遠隔サポート、（2）システム保守や障害に対する技術員のオンサイトサポート、（3）システムエンジニアによる障害時のサポート、（4）データセンターの運用――の各業務で活動が制限されると予想する。
（1）では、社員が出社不可能な場合に、業務を一部制限し、社員が自宅から必要に応じて監視できる準備を進めているという。実施可能時期や対応可能な業務が明確になり次第、顧客に連絡する。
（2）については、影響が緊急事態宣言の内容や自治体の指示によって変わる可能性があるとし、技術員の安全を確保できる範囲でオンサイトサポートは可能な限り継続する。なお、対応が通常より遅れる状況も想定し、顧客ごとに直接連絡するとしている。
（3）では、システムエンジニアの安全を確保できる範囲で、可能であればリモート対応、必要に応じてオンサイトでのサポートを継続する。（4）は、同社が提携するデータセンター施設あるいは顧客の契約内容やそれに対応するデータセンターの地域によって制限が異なると予想され、顧客に直接連絡するという。
