SCSKは4月30日、食品スーパーマーケット向けに「緊急用発注データ提供サービス」を開始した。同サービスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の事業継続に向けた対策として9月30日まで無償で提供される。また、SCSKが提供する統合EDI（電子データ交換）サービス「スマクラ」のユーザーである東急ストアへの先行導入が決定している。
スマクラでは、企業間のシステムをつなぐことで入力や通達業務を効率化する。4月時点で206社の小売業に採用されており、卸やメーカーなど、3万端末が接続している。
サービスの概要（出典：SCSK）
食品スーパーマーケットは、緊急事態宣言発令後も地域の顧客のライフラインとして営業を継続しているが、出勤できない従業員が増加した際の発注業務の継続対策立案は、業界共通の喫緊の課題となっているという。これを受けてSCSKと自動発注システム「sinops」を提供するシノプスは、スマクラとsinopsの新規サービスとして、短期間で安価に導入できる自動発注の仕組みを共同で企画し、緊急用発注データ提供サービスの開始に至ったとしている。
同サービスは、発注業務が困難になった場合でも食料品の供給を止めることなく、食品スーパーマーケットの営業継続に貢献する。自動発注を算出するためのデータはスマクラ上のEDIデータを活用し、シノプスの事業継続用自動発注システム「sinops-BCP」にEDIデータを連携することで、発注予測データを自動生成する。
