Deloitteの調査によると、最高財務責任者（CFO）の約60％が向こう12カ月間で仮想環境での作業やプロセスの自動化に向けたIT支出を増やす計画だという。
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米国企業の166人のCFOを対象としたこの調査の結果は、リモートワークによって不動産コストの削減と生産性の維持が可能になるため、そうした勤務形態を維持する可能性もあるとする多数の企業幹部の声とも見合ったものになっている。また、PwCがCFOを対象として実施した調査でも、リモートワークの永続化に目を向ける企業幹部が増えているとの結果が示されている。
リモートワークでの作業が増えるなか、「Microsoft Teams」や「Zoom」「Google Meet」の利用が急増している。
Deloitteの調査でも、いかに多くの企業が過渡期にあるかが示されている。CFOの60％近くは、自社の業務が2020年中に「通常に近いレベル」にまで戻ることはないと回答している。
こうした回答は業界によって異なっている。例えば、小売業／卸売業では悲観的な見方が多い。業務が通常に近いレベルに戻るのはいつかという質問に対して、2021年の第2四半期以降になると回答した割合は、同業界が47％だった一方、製造業界は42％だった。
なお、CFOの3分の2は、向こう1年で自社のワークフォースの変動幅が現在の規模の10％以下に収まると予測している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
