2021年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本リミニストリート代表取締役社長 脇阪順雄氏
2021年を迎えるに当たりまして、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
2020年は歴史の教科書に残るような年となりました。世界中の人々が新型コロナウィルス感染症から健康を守るとともに、多くの企業がどのように企業戦略を変革し、経済を回していくかについて深く考えさせられる年になりました。今までコンセプトでは語られてきたものの、なかなか実行できていなかった在宅勤務への移行が急速に進むに当たり、それを支えるデジタル技術の採用も進んだ年でもありました。私も2020年の年初、日本でデジタルサインを利用して電子契約を締結できるようになるには、まだ数年かかるだろうと思っていたのですが、同年複数のお客さまと電子契約をさせていただきました。
当社におきましては、お客さまの大切な基幹システムをお預かりしている間は、他の差し迫ったビジネスの問題に集中していただけるよう、確実に高品質なサポートを提供することに注力しております。2020年の早い段階で、在宅勤務への切り替えを完了し、現在も問題なく250社を超える日本のお客さまをサポートさせていただいております。在宅勤務に当たりましては、IT、セキュリティ、人事制度の観点から対策が必要ですが、リミニストリートでは以前から在宅勤務が可能な体制を整えていたことで、迅速かつ手間をかけることなく、在宅勤務に移行できております。つきましては、引き続きお客さまに高品質なサポートを提供できると思っております。
2021年は、多くの企業にとって選択の年になるのではないかと思っております。経済産業省は「2025年の崖」レポートの中で、既存システムの棚卸しを行い、デジタル変革の阻害要因となるシステムを改修することを示唆しております。レポートによりますと、データ構造やシステム構造が分からないレガシーシステムは、デジタル変革を阻害すると定義されています。
多くの企業において、いまだにホストコンピューターで構築され、その仕様が社内外で理解されていないシステムが稼働していることがあります。これはデジタル変革を阻害することになると思っております。一方で、SAPやOracleのERP（統合基幹業務システム）は構造を理解しているエンジニアが数多く存在し、決してデジタル変革を阻害するものではないと思っております。企業にとっては、システムを選別し、継続するシステムに関してはどのように運用していくかを決めなくてはいけない年になるかと思います。
一方で、2021年はまだ新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける年になるとも思われます。世界中の企業はこの流行後、いかにスタートダッシュを行い、優位性を獲得するかのレースに備えています。このレースに勝ち抜くには、日本企業も自社の優位性／方向性の戦略を立案し、リソース（人／金／時間）を集中して投資することが重要であると思っております。その中で、ソフトウェアベンダーが設定する保守期限のために重要なリソースが割かれてしまうのは、今後の優位性に大きく影響するのではないでしょうか。当社は皆さまの重要なリソースが、戦略優位性を確立するためのデジタル戦略に投入できるよう、お手伝いをしていきたいと思います。
本年も、リミニストリートをよろしくお願いいたします。
