横浜銀行は1月28日、NTTデータと開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供すると発表した。APIにより金融機関同士が相互利用する経済圏（顧客サービスエコノミー）の構築を目指すとしている。
オンラインデータ連携基盤は、2019年3月に横浜銀行がNTTデータと構築し、勘定系システムなどとのAPI接続、データ連携、BPM（業務プロセスマネージメント）を用いたローコード開発、オムニチャネル接客、バックオフィス業務連携などの特徴を持つ。標準的な機能を備えることで、銀行サービスのデジタル化と勘定系システム開発の極小化、コスト削減を可能にするという。
オンラインデータ連携基盤の利用イメージ（出典：横浜銀行）
横浜銀行は、同基盤を使って各種変更届けや預金口座開設、レコメンド型融資、当座貸越のウェブ申し込みなど約20業務のサービスを開発している。これにより、例えば、住所変更業務で年8600時間の業務量を削減した実績があるという。
外部提供は、まず同行を含めた13の地方銀行が共同利用するNTTデータ運営の「地銀共同センター」での採用が確定している。さらに横浜銀行は、NTTデータと新たな業務アプリケーション開発を進める。
同行が使用する共同利用システム「MEJAR」を通じて各地域金融機関と連携する取り組みも進めるとし、銀行業務の機能をさまざま組織が利用できるようにサービスとして提供する「Banking as s Service」を実現していくという。
