三菱UFJ信託銀行は、3月に提供を予定している情報銀行プラットフォーム「Dprime」（ディープライム）の本人確認手続きに「LIQUID eKYC」を導入する。これにより、利用者はオンライン上で安全・簡単に本人確認ができるようになり、サービスの利便性や集約データの信用度を向上する。
利用イメージ（出典：Liquid）
Dprimeは、個人が自らの意思でデータを集約・蓄積・管理し、パーソナルデータを提供する対価として、自分に合ったサービスを享受することができるモバイルアプリケーション。個人はDprimeを通じて自らの意思に基づき、集約されたパーソナルデータを三菱UFJ信託銀行による審査を通過した企業に提供することで、サービスを享受することができる。同行はDprimeに集約されたパーソナルデータを中立的な立場で管理する。
Liquidが提供するLIQUID eKYCは、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで、顔認証による本人確認を可能にする。これにより、犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結する「eKYC」に対応する。
また、人工知能（AI）技術を用いて顔認証やOCR（光学文字認識）の精度を向上できるほか、分かりやすい操作性でユーザーの離脱を低く抑えられるという。ウェブブラウザー版とネイティブアプリ版を選択できる。最短3週間程度で導入可能とされている。利用料金は初期費用と月額費用のみで、高額な開発費用や保守費用、機材費用などは不要となっている。
Liquidは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC（個人間）取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供している。
