大分県と富士通は3月24日、相互の連携／協力を通じて持続可能な地域社会の構築を目指す包括協定を締結した。
富士通は、2020年7月から推進している「Work Life Shift」の取り組みの一環として、単身赴任の解消や家族事情による遠隔勤務を順次進めている。
今回、大分県の助成などの支援のもと、本人が同県への移住を希望しているとともに、要件を満たしていて所属長が認めた場合において、同県での遠隔勤務を可能とする。それに当たり、大分県と連携してサテライトオフィスの設置など、環境整備の取り組みを推進していく。
また短期間の間、テレワークを活用して普段とは異なる場所／地域に滞在して仕事をするワーケーションを支援していく。その中で、大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、富士通グループ従業員のリフレッシュ、地域への活動を通じた新たな知見の獲得を目指す。そして、各市町村と連携したワーケーションプランのプロモーション、富士通健康保険組合保養所を活用した取り組みなどを推進する。
さらに、富士通グループの従業員が持つ知識や経験を生かした社会貢献活動、副業など多様なキャリア形成支援による県内産業の活性化、県が抱える地域課題の解決を推進していく。
