IDC Japanは4月12日、国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。導入理由のトップは「開発スピードの向上」だった。
調査は、2020年8月に435社へローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況を尋ねた。既にアプリケーション開発で使用している企業は8.5％、テスト／検証中の企業は12.4％だった。同社は、「まだ本格的な普及には至っていないが、導入の計画／検討をしている企業は23.9％で、これからの導入の加速が期待される」と分析している。
同社におけるローコード／ノーコードプラットフォームの定義は、ドラッグ＆ドロップによるビジュアルモデリングによってアプリケーションのデザインから開発、テスト、デプロイメント、実行、管理まで、アプリケーションライフサイクル全体の統合環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービス」となっている。主要ベンダーにはOutSystems、Amazon Web Services（AWS）、NTTデータ イントラマート、Claris、Google、サイボウズ、ServiceNow、Salesforce.com、Microsoftを挙げる。
導入理由では、導入済み企業の45.1％が「開発スピードの向上」を挙げ、以下は「アプリケーションの品質向上」（27.5％）、「開発の内製化」（26.4％）、「アプリケーション保守のしやすさ」（23.1％）などだった。
同社ソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーの入谷光浩氏によれば、従業員1000人以上の企業では2024年まで従業員の30％がローコード／ノーコードプラットフォームを活用してアプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになるという。「新型コロナウイルス感染症対応に向けた業務アプリケーションやテレワークの作業効率を高めるアプリケーションを業務の現場で担当者が開発する事例も多く見られ、開発の民主化が着実に進んでいる」と述べている。
