2015年から続くMicrosoftとYealinkの提携
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2014年といえば、前述したNadella氏がCEOに就任した年でもある。以前、関係者に当時の体制を取材したところ、前CEOだったSteven Ballmer氏時代の役員体制をNadella氏が引き継いだことを明言していた。
世間の耳目を集める過激な変革の道を選択しないと述べていたものの、その後のMicrosoftがクラウドビジネスに舵を切り、大手IT企業の地位を堅守していることは読者諸氏もご承知の通りである。
その頃の話を河野氏に聞くと、今回の取り組みに歴史があることを解説した。
「当時はUC（ユニファイドコミュニケーション）市場が勃興し、Microsoftも参入していた。日本マイクロソフト社内にもUC事業部を設けて事業展開を開始している。ネットワーク帯域の拡大やコーデックといった技術進化に伴い、（ソリューションを）拡充させてきた」
Microsoftと共同開発した「Mspeech Speakerphone」。6月9日から独自の音声テキスト化技術とMicrosoftのモジュールを組み合わせ、議事録の作成やリアルタイム翻訳を可能としている
オンライン会議市場が右肩上がりで成長し、コロナ禍が大きく後押ししていることは明白だ。
河野氏は「（国内企業を見渡すと）約110万の会議室があり、そのうち従来型のテレビ会議システムを採用し続けているのは約19％。残りの約80％は手付かずの状態だ。この約80％をデバイスメーカーとエコシステムで『Teams化』したい」と戦略を語る。
だが、コロナ収束後はオフィスの役割とあわせて、専用デバイスの必要性も変化しかねない。この疑問を払拭するように河野氏は以下のように解説した。
