日本リミニストリートは7月29日、世界の最高財務責任者（CFO）と上級財務責任者を対象にした意識調査結果を発表した。グローバルの調査結果レポート「CFO Peer Insights: Digital Transformation and IT Spending Priorities」、日本の調査結果レポート「2021年CFO Peer Insights：デジタルトランスフォーメーションとIT投資の優先順位」を閲覧できる（日本は近日公開予定）。
日本リミニストリート 代表取締役社長 脇阪順雄氏
代表取締役社長 脇阪順雄氏は国内の調査結果に対して、「コロナ禍でIT予算が抑制されている。CFOもDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性は認識しているが、既存システムの投資を削減するためにCIOと連携できていない。今をカーレースに例えれば、（中断を示す）赤旗が振られ、再開した状態。誰が一番加速できるかだ。危機感が薄いCIOを心配している」と解説した。
CFOも「技術が必要な時代であることは認識」
今回、日本リミニストリートが発表したのは、世界1572人（国内100人以上含む）のCFOや上級財務担当責任者を対象にした意識調査だが、記者説明会ではグローバルと日本のハイライトを取り上げた。まずはグローバルのハイライトから紹介する。
「企業の優先事項のトップ5にDXが入る（80％）」「DXが自社成功の鍵（71％）」「コロナ禍からの回復には技術への投資が不可欠（95％）」「コロナ禍によってDXへの投資が増加した（73％）」と、各国のCFOはDXの重要性を認識している。
だが、「大きな変化につながらないIT投資に大事なお金を浪費することは控える（67％）」「不要なIT投資への支出を削減したい（70％）」「確実なROI（投資利益率）をもたらすならば資金投入を検討（77％）」と財務責任者の立場を崩さない声も挙がった。
CFOが重視するIT関連の取り組みは、「既存技術に対する投資の最適化（44％）」「収益を生む技術関連のプロジェクト（40％）」「プロセス改善や従業員の効率化（39％）」が上位に並んだ。脇阪氏は「CFOも競争に勝つ経営戦略を実現するため、技術が必要な時代であることは認識している。ただ、現実に予算をかけられるか否かが数字に表れている」と説明した。
グローバル調査結果のハイライト
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次は国内の意識調査結果。IT予算への支出変化だが、「変化なし」は日本が14％（米国5％、グローバル6％）。逆に増加の声を合算すると日本は68％（米国87％、グローバル80％）という結果だった。
DX優先度を見ると、国内CFOの88％（米国73％、グローバル80％）がトップ5に数えている。脇阪氏は「日本のCFOも『DXが遅れている』という認識を持っている。米国（の優先度が低いの）は日本に対して5年先行している」からだと解説した。
