DXへの取り組みを肯定的に見る割合は69％（米国67％、グローバル71％）。懸念と捉える割合は22％（米国18％、グローバル15％）と、諸外国と比較して懸念だと捉える割合が高い。
IT予算の支出増の要因を尋ねると、国内外のCFOはDXが5割弱を占めるが、現状継続コストを理由した割合は23％（米国7％、グローバル10％）。CIOから追加投資が必要なDX提案を受けた際に見直しを求める割合は19％（米国26％、グローバル22％）。
興味深いのが、CIOとの関係悪化要因を聞いていることだ。国内CFOは「計画では十分なROIが証明されなかった（日本33％、グローバル31％）」「緊急性の欠如が不満（日本33％、グローバル28％）」といった意見が上位に入る。
一方でグローバルの調査結果を見ると、「CIOはセキュリティやコンプライアンス、リスクなどの問題に関する専門知識が不足していた（33％、日本25％）」「コスト削減手段の特定に柔軟性がない（32％、日本17％）」といった意見が目立った。
国内とグローバルのCFOに意識差が生じている結果について、脇阪氏は「情報の少なさが1つ。世の中には素晴らしい技術が生まれているが、大半が英語圏から始まり、日本に（情報が）入ってこない」と、最新情報を得ることが国内では容易ではないと指摘した。
国内調査結果のハイライト
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