新型コロナウイルス感染症の流行により多くの企業がリモートワークを導入したが、リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークが今後の働き方として検討されている。そのような働き方をサポートする自社のセキュリティを企業はどのように捉えているか。Sungard Availability Services（Sungard AS）が先ごろ発表した調査で明らかになった。
北米のビジネスリーダー200人を対象とした同調査では、ハイブリッドワークについて、89％の企業が米国の祝日であるレイバーデー（9月の第1月曜日）以降で理想の働き方と考えているという。また、83％の企業がこのような勤務形態を同時期に採用する意向を持っている。
一方で、自社のインフラストラクチャーセキュリティが長期的なリモートワークをサポートできるとの自信が十分にある企業は5社に1社（21％）しかないという結果になった。フィッシングやランサムウェア攻撃に対する自社のセキュリティ保護は大部分が仮想化された環境で適切だとの自信が非常にあるのは10人に1人に満たなかった（7.5％）。
しかし、優れたセキュリティは、従業員が自宅での業務を遂行する上で必須ということでは回答者の大多数で意見が一致しているという。
リモートワーカーに必要と考えられるものとしては、仕事用デバイスを安全に保つセキュリティソフトウェア（79％）、従業員が安全にファイルを共有できる使いやすいシステム（76％）、リモートワーカーの支援を専門にするITサポート（71.5％）、高速インターネット接続（60％）などが挙がっている。
調査によると、43％のビジネスリーダーは、従業員に改善された、あるいは、より多くのテクノロジーを提供することで良好なリモートワーク環境をサポートする必要があると考えている。ほぼすべての企業（97％）は、より永続的なリモートワーク環境を考慮し、事業継続計画を調整する予定があると述べている。
「企業は、ハイブリッドワークを常時導入することを計画しているため、適切にサポートする必要があるが、場合によっては自社のテクノロジーやセキュリティポリシーの調整が必要になる」とSungard ASでグローバルセキュリティー最高責任者を務めるShawn Burke氏は述べている。
「今こそ、インフラストラクチャーを近代化して環境を保護し、長期的にリモートワークをする従業員をサポートする必要がある。多要素認証は必須で、高度なサイバーセキュリティトレーニングは今では当たり前になっている。柔軟な労働環境が新常態（ニューノーマル）となる中、自社のインフラストラクチャーが効果的かつ安全に稼働し続けるように構築されているかを確認する必要がある」（Burke氏）
