トヨタ自動車は2月28日、取引先の小島プレス工業で発生したシステム障害の影響で、3月1日の国内全14工場28のラインの稼働を停止すると発表した。一部報道によれば、サイバー攻撃の可能性があるとされる。
同社は声明で、「お客さまおよび関連仕入先の方々には、さまざまなご不便をお掛けすることをお詫び申し上げます。関係仕入先の皆さまとともに、部品不足に対するあらゆる対策を図り、1日でも早く・多くお客様のもとにお車をお届けできるよう尽力してまいります」とした。
トヨタ自動車の発表
システム障害が発生した小島プレス工業は、トヨタ自動車に樹脂部品を納入しており、同社の広報担当者は、朝日新聞社などの取材に対し、「サイバー攻撃を受けた可能性が高い」とコメントした。
海外では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連したサイバー攻撃が発生している。これを受けて国内では、経済産業省が2月23日、金融庁が同24日に相次いでサイバー攻撃のリスクが高まっているとして、国内企業にセキュリティ対策を強化するよう注意喚起を行っている。小島プレス工業でのシステム障害やトヨタ自動車における影響とウクライナへの軍事侵攻にまつわるサイバー攻撃の関係は不明。
また、28日にセキュリティ企業のウェブルートが開催した説明会に登壇したサイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏は、「ウクライナ情勢によるサイバー攻撃の直接的な国内企業の被害は聞いておらず、国内の注意喚起も今後攻撃が発生する可能性と警戒を呼び掛けるものだが、海外の注意喚起は、既にサイバー攻撃や侵害が発生していることを前提として、脅威の迅速な検知と対応を求める内容が目立ち、日本と海外でやや温度感に差があるようだ。今後の脅威に備えることもちろん、状況は変化しているので常に注意する必要があるだろう」と述べていた。
