英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、サイバー脅威の高まりが長期化する恐れがあることから、サイバーセキュリティ担当者の過労を防ぐための対策が必要だと企業に警告した。
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NCSCによると、英国はまだロシアのウクライナ侵攻に関連する深刻なサイバー攻撃を受けていないが、「今は油断すべき時期ではない」という。
NCSCはこれまでにも、サイバー攻撃のリスクに対応するための勧告を発表してきた。今回は、ウクライナでの戦争が長引くと予想されることから、サイバー脅威に対する守りと、担当者を長期化するプレッシャーによる消耗から守ることを両立する必要があると警告している。
NCSCの国家レジリエンス・戦略担当ディレクターを務めるPaul Maddinson氏は、「NCSCは、ウクライナでの衝突が始まって以来、企業に対して英国の安全を守るためにサイバー防衛能力を強化することを要請してきており、多くの企業がそれに応えてくれた」と述べた。
「しかし、今やこの状況が長期化することは明らかであり、このサイバー脅威が高まっている厳しい時期を乗り切るためは、企業が担当者を支えることが極めて重要になっている」（同氏）
NCSCは、企業がサイバーセキュリティ態勢を強化した状態を長期にわたって維持することが難しくなる可能性があると警告している。これは、サイバーセキュリティ担当者の仕事量の増加が「担当者の心身の健康を害し、生産性の低下につながる」可能性があり、そのことが「安全ではない振る舞いやミス」の増加となって現れる恐れがあるためだ。
そのためNCSCは、サイバーセキュリティ担当者が燃え尽き症候群に陥ってしまい、サイバー脅威のリスクの上昇に繋がることを避けるために、企業が取るべき対策に関するガイダンスを発表した。
これには、セキュリティパッチを確実に適用することや、アカウントを複雑なパスワードや多要素認証によって保護すること、定期的にバックアップを更新し、復旧のテストを行うことなどの「基本を守る」ことが含まれている。
