食品トレー容器などの製造・販売を手掛けるエフピコは、グループ30社の業務改革とガバナンス強化を目的に会計システムを刷新。システム基盤には「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）を採用した。新システムで電子帳簿保存法や将来の法制度改正にも迅速に対応していく。日本オラクルが8月2日に発表した。
エフピコは、スーパーマーケット、食料品店などで使用される簡易食品容器の専業メーカーとして創業し、現在ではテイクアウト／デリバリー市場の拡大や小売業界の人手不足をはじめとする市場変化への対応で業績を伸ばしている。また循環型社会の構築やSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向け、食品トレー・ペットボトルのリサイクルや環境負荷の低い容器の開発を積極的に行っている。
Oracle Cloud ERPの導入により、グループ横断で業務プロセスの一元管理を進め、ペーパーレス化を推進していく。これによって電子帳簿保存法やその他法改正への迅速な対応を実現し、決算時の財務報告を全社的に効率化していく。
また、システム課題に起因して生じた工数や社員のミスにつながる手作業を減らしていく。さらに、アドオンやインターフェース開発での費用を抑制し、外部に委託せざるを得なかった保守・運用コストを低減する。
Oracle Cloud ERPは、シングルデータモデルにより、管理項目を付加した多軸のデータ分析が自動化できる点も特徴だ。これによりビジネスプロセスと経営管理をデジタル化し、データ主導で経営資源の最適化を図る。
従来は手入力の伝票と証憑データとのひも付け作業の負担が増しており、長年利用していた大手ERPソリューションとその周辺システムの改修では対応が難しくなっていた。また複数システムやシステム間連携の運用など重複した業務が発生していることも課題となっていた。将来の法改正やビジネス環境変化への対応にシステム改修が間に合わなくなる点も懸念されていた。
