量子コンピューターがもたらすセキュリティ問題に、自社はいつ深刻に向き合い始めるべきだろうかと思いを巡らしているとしたら、その答えは今だと、米政府は述べている。

提供:Stephen Shankland/CNET
「量子コンピューターが米国の敵対者に使われるようになるまで、行動を先延ばしにしてはいけない」と、 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は米国時間8月24日に公開したガイドの中で述べた。「早期の準備が、ポスト量子暗号規格がひとたび制定された後の円滑な移行につながる」(CISA)
量子コンピューター技術は現在、黎明期にある。しかし、IBM、Intel、Google、Microsoftなどの企業が、複数の新興企業と同様、その開発に多額の資金を投じている。量子コンピューターはさらに高性能になるにつれて、従来の暗号の解読が可能になり、機密性の高い通信をむき出しの状態にする可能性がある。
米国立標準技術研究所(NIST)が、機密情報を量子コンピューターからも保護できる、ポスト量子暗号技術の探求に乗り出したのはそのためだ。NISTは、世界中の専門家からの応募と分析を基に、4つのポスト量子暗号アルゴリズムを選定し、2024年までの標準化に向けて作業を進めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。