情報処理推進機構（IPA）が4月6日に公表した「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書によると、個人情報以外の重要情報を特定する仕組みを持つ企業は半数に満たないという。
重要情報とは、営業情報や技術情報、営業秘密、限定提供データ、他社から受領する重要な秘密情報などを指す。何が重要な情報かが分からなければ、打てる対策も限られてしまうだろう。
デジタルデータソリューションが実施した調査によると、退職者による情報の持ち出しが1年で最も多いのは4月だった。続いて5月も多くなっている。処遇に不満を持つ従業員が、営業秘密などを持ち出して競合他社へ転職するケースなどが目立つとしている。
IPAは内部不正防止に関する知識の取得・周知・教育のあり方について、情報漏えい、内部不正防止に関する社内規程等を学ぶ機会を増やすことや、従業員に内部不正防止の知識を根付かせるために「してはいけないこと」を教育することが効果的だと説明している。
近年、深刻さへの注目が集まってきた内部不正について、市場の状況がわかる記事を集めた。
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