「ChatGPT」という言葉は、今やほとんどの人が知っているだろうが、実際に職場で使っているという人はほとんどいないはずだ。大規模言語モデル（LLM）に基づいた生成型の人工知能（AI）であるこのツールは概して、質問に対して比較的まともな回答を返してくれるとはいえ、重要な業務に利用するには安全ではないと見なされており、現時点では主に試用の対象となっているにすぎない。
提供：Getty Images/Qi Yang
しかし、企業環境に格納されているデータに焦点を当て、言語モデルを企業環境向けにパッケージ化するという取り組みが現時点で進められている。その一方で、AIのプラクティショナーや専門家は、AIやLLMの開発には慎重さが必要であると警鐘を鳴らしている。
これは、AIのプラクティショナーや専門家300人を対象にしたexpert.aiの調査によって得られた知見だ。同社のレポートの著者らは「企業に特化した言語モデルに未来がある」と記すとともに、「業務部門や技術部門の幹部は、AIのこの新たな夜明けをどのように活用し、AIによる言葉の壁の破壊をどのようにして問題解決に結びつけていくのかという計画を自社の取締役会から、また次第に株主らからも求められるようになってきている」と記している。
この調査によると、企業の3分の1以上（37％）が既に、企業独自の言語モデルを構築しようと検討しているという。
また同時に、AIプラクティショナーは言語モデルの構築や保守は簡単な作業ではないと認識している。企業の多く（79％）は、企業に特化した有益かつ正確な言語モデルを訓練する取り組みが「大変な作業」だと認識している。
とは言うものの、その取り組みは既に始められている。LLMの導入に向けて予算を組み、プロジェクトを訓練しているチームも既に存在している。また回答者の17％は2023年の予算を確保しており、18％は予算の割り当てを計画中であり、40％は翌年の予算について議論しているという。
