農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）とNTT東日本、NTTアグリテクノロジーは6月6日、データ駆動型「遠隔営農支援プロジェクト」の全国展開を開始すると発表した。同日に開催した記者会見では、みらい共創ファーム秋田 代表取締役者社長の涌井徹氏、農研機構 理事長の久間和生氏、NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員の澁谷直樹氏、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏が登壇し、同プロジェクトの背景や意気込みを語った。
左から、収穫したタマネギを持つNTTアグリテクノロジー 代表取締役社長 酒井大雅氏、NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹氏、農研機構 理事長 久間和生氏、みらい共創ファーム秋田 代表取締役者社長 涌井徹氏
同プロジェクトは、農研機構の専門家が有する知見や農業データ連携基盤「WAGRI」とNTT東日本やNTTアグリテクノロジーのICTを活用した遠隔営農支援のノウハウを踏まえた仕組みを組み合わせる。第一事例として、この取り組みの契機となったみらい共創ファーム秋田のほ場で、タマネギ生産における遠隔営農支援を行うという。
プロジェクトにおけるWAGRIの活用方法
同プロジェクトの立ち上げに関わったみらい共創ファーム秋田の涌井氏は、「本プロジェクトを通して北海道から沖縄までの全国の農業者に、穀物から野菜まで多様な農産物の栽培指導をAIが自動的に判断し、営業指導員を補完する仕組みを構築することで、安定した農業経営の構築に貢献したい」と意気込みを語る。
遠隔営農支援では、生産者の農場や作物の映像・環境データを遠隔にいる専門家とリアルタイムに共有し、農場の土壌や気象、生育情報、作業履歴などのデータに基づいて農研機構の標準作業手順書（SOP）に沿った支援や指導を行う。
遠隔営農支援システムの概要
同プロジェクトの第1段階として、農林水産省事業である「戦略的スマート農業技術の実証・実装」を活用し、タマネギの新たな産地形成を進める秋田県大潟村のみらい共創ファーム秋田のほ場で実証を行う。現在、日本では6～8月の端境期において加工業務用タマネギ供給の多くを輸入に依存しており、今回の取り組みを通して東北地方での産地形成により、国産タマネギの周年流通を目指すという。
具体的には、農研機構の専門家がタマネギ栽培の支援・指導を行い、効果検証と技術の改善を図る。支援・指導にはNTT東日本とNTTアグリテクノロジーが提供する遠隔営農支援の仕組みを活用し、みらい共創ファーム秋田の生産者と専門家がリアルタイムで生産現場の映像やデータを共有し、情報交換を行う。専門家は、実際の発育状況や天候データを考慮した上で、収穫時期や注意点などを生産者に伝える。
みらい共創ファーム秋田のほ場と説明会の会場をつないだデモンストレーションを実施。左のモニターには、ほ場にいる生産者のスマートグラスから送られる映像が映し出され、右のモニターには現地の気象情報や土壌の状況などが映し出される
また、気象や農地、収量予測など農業に役立つデータを蓄積するWAGRIのAPIを使うことで、農研機構のタマネギ生産SOPに即した技術的なアドバイスを行い、大潟村での新規就農者の収量を2倍近く増加させるとしている。農研機構の久間氏は、「農研機構としては、開発したシステムを徹底的に普及させることで日本の農業界が抱える高齢化・担い手不足の課題を解消するとともに、農業の生産性向上と持続性の両立を推進し、農業の発展に貢献したい」と語る。
