日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と改正省エネ法 （正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法）への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供開始すると発表した。
2010年4月から全面施行された改正省エネ法では、事業者全体（本社、工場、支店、店舗、営業所など）の年間のエネルギー使用量合計が 原油換算値年間1500kl以上の場合、事業者は届出が義務化されている。また、届出対象の事業者は、管理基準に基づき毎月のエネルギー使用量を記録、保管し、定期報告書の作成、提出義務も生じる。
日立ソフトが提供する新たなサービスでは、企業、自治体、学校など事業者の複数拠点のエネルギー使用量等を、インターネットを介して一元管理する。同社では、SaaS型「環境関連データ集計・分析支援サービス」と銘打っている。
各拠点が使用した電気やガスなどのエネルギー使用量を収集、管理し、担当者の環境改善対策に向けた関連データの収集、分析を支援するほか、改正省エネ法によって提出が求められる定期報告書などのテンプレートや原油換算係数なども提供する。SaaS型の提供であるため、短期間でシステム導入が可能であり、システム運用と維持メンテナンス、法改正対応などの保守作業がユーザー側では不要だとしている。
同サービスの提供価格は、20環境管理項目50拠点までで初期導入費が105万円、年間利用料金は50万4000円となる。
