働き方改革やコロナ禍の影響が、さまざまな分野に表れている。営業部隊や代理店・取引先との情報共有も、従来の手法では限界に達しており、必要な情報へ即座にアクセスできる自社アプリが注目を集めている。すでに B2B 市場においても、デジタル先進企業が積極的に自社アプリを営業現場や代理店・取引先に展開して、売上・シェアを拡大しているという。
「ZDNet Japan Summit 2020～Go to デジタルノーマル」の「働き方＆業務改善」セクションでも、国内 450 社以上に自社アプリを提供する株式会社ヤプリの高橋 知久氏が登場し、「働き方を変えて売上を伸ばす、次世代 B2B スマホアプリの活用方法」と題するウェブセミナーを行った。
この記事では、営業現場が抱える課題をスマートフォンの自社アプリでどのように解決したのか、事例をまじえて解説したセミナーの様子をレポートする。
多様な商流で、情報提供に手間がかかる B2B 市場
登場した高橋 知久氏は、B2B 市場の営業現場が持つ課題から語り始めた。
B2B 市場では、非常に複雑な複数の流通チャネルを利用するのが一般的だ。そのため、本部が情報を発信しても、営業部隊や代理店の担当者・取引先などを経て、ようやく最終的な生活者に情報・サービスが届くことになるのだ。
「ここに、多くの手間があります。オンラインの活動が増えたことで情報が増えた分、その伝達率は下がっています。取捨選択の手間が増えて、情報を更新してもそれがなかなか伝わらないのです。また、埋もれた情報を探すため、検索の手間もかかります。さらに、常にパソコンを開いている人ばかりではないので、アクセスの手間も必要です」
スマートフォンの自社アプリが、情報共有の手間を解消する
「このような課題を解消するには、スマートフォンの自社アプリが効果的です。スマートフォンは、常に持ち歩いていますし、多くの人が使い慣れています。そのため、活用する場合にも、新たなインフラ投資は不要です。
さらに、スマートフォン用のモバイルアプリとして、自社アプリを提供すれば、プッシュ通知などで相手に的確に情報を伝えることができます。また、スマートフォンの画面には、自社アプリがアイコンとして表示されるので、いつでも手軽にアクセスできます。その他、カスタマイズが容易なため、必要な情報を集約することができます。
このような自社アプリを、営業部隊や代理店・取引先でダウンロードしておいてもらえば、ダイレクトに情報を共有できますし、情報の受け手は、欲しいタイミングで必要な情報にアクセスできます。このおかげで、営業活動の一層の促進が期待できるのです」
国内 450 社以上から 3 つの活用事例を紹介
そこで、高橋氏は、スマートフォンの自社アプリを活用した 3 つの事例を紹介した。
1 つ目の事例として、美容商材を手がけるホーユーを取り上げた。
「ホーユープロフェッショナルは、ホーユー株式会社がプロ向けの美容商材を提供するブランドです。じつは、美容室の数は、コンビニより多いといわれています。そのため、取引先が多くなり、また多忙で時間が頂けないといった制約もあって、商材の魅力や使い方を伝えきれないのがこれまでの課題でした。
そこで、スマートフォンの自社アプリとして、ホーユープロフェッショナルアプリを開発・展開しました。この自社アプリでは、積極的に動画を活用して、商材情報や研修コンテンツを伝えられるようになりました。
その結果、情報を見てもらえる頻度があがり、商品の導入確度が向上しました。また、新しい商品が登場した場合も、動画で簡単に学習・復習できるようになりました。美容師様からは、もっと動画を拡充してほしいという声が寄せられているそうです。」
2 つ目の事例は、ヤマハミュージックジャパンである。国内において楽器と音響機器の卸販売と教室事業を手がけている。
「この事例で特徴的なのは情報提供のチャネルです。お客様は、SNS やメールなどデジタルで素早く情報にアクセスしますが、特約楽器店には、営業担当者経由で紙のパンフレットを供給していました。そのために、営業担当者の負担が大きいという課題がありました。
そこで、膨大な紙カタログをスマートフォンの自社アプリ化して、業務効率を向上させました。特約楽器店に対して、お客様と同じタイミングで情報を提供できるようになり、特約楽器店側も、いつでも自分のみたいタイミングでカタログを閲覧できるようになりました。現在、この自社アプリを、主要特約店の 70%が導入しているそうです。」
3 つ目の事例は、住宅用の窓やドア、ビルの建材などのメーカーである YKK AP である。
「この事例で特徴となるのは、取り扱い商材が多いことです。年間 200 から 300 件 のカタログを作成しており、それを本部から営業部隊に渡して、ハウスメーカーや工務店・建設会社に配布しています。
しかし、カタログが多いため、代理店や取引先も情報に目を通すのが難しくなり、またパソコンでは外出先からアクセスが負担になるという課題を抱えていました。
そこで、開発・導入したのが、YKK AP Product Info というスマートフォン用の自社アプリです。商材情報がカテゴリごとに整理されているので、外出時や商談中でも、必要な情報にスムースにたどり着けるようになり、また、業種やカテゴリごとにプッシュ通知を出し分ける機能により、的確・迅速に情報共有できるようになったそうです。」
プログラミング知識なしで、アプリを開発・運用・分析できる Yappli for Company
ヤプリでは、このようなスマートフォン用の自社アプリのため、企業向けのアプリプラットフォーム「Yappli for Company」を提供している。これは、プログラミングの知識なしで、アプリの開発・運用・分析のすべてを実施できるクラウドサービスである。
直感的な操作を持ち、ノーコードで iOS アプリと Android アプリをスピード開発できる。また、追加コストなしでアプリを更新できるほか、一般公開されていない専用ストアからクローズドな方法で限定配信できるといったセキュリティ機能も充実している。
ビジネス活動の軸足がオンライン中心となる中、こうしたスマートフォン用アプリを活用できれば、情報共有の手間を大幅に減らして、顧客との関係構築に集中できるのだ。興味があれば、こうした活用方法を試してみては如何だろうか。
Yappli for Companyにご興味をお持ちの方は、こちらを御覧ください。
