大塚商会は5月11日、低コストでさまざまなセキュリティを設定したPDFが作成できるサーバシステムを5月12日より販売開始すると発表した。価格は300万円からで、各種コンサルティング費用は別途かかる。
今回発表されたシステムは、アドビシステムズおよび日立ソフトウェアエンジニアリングとの協業によって実現した。アドビの「Adobe Server」を核に日立ソフトが開発した「Adobe Document Server with Renopulse（リノパルス）」をもとに、大塚商会がセキュリティコンサルティング、文書管理コンサルティングとネットワーク構築を提供した。大塚商会では、「電子化した文書に対してセキュリティを設定することで、企業コンプライアンスを確保できるので、プライバシーマーク取得対策やコンプライアンス対策などセキュリティ強化を目指す企業に有効なシステムだ」としている。
サーバ一式の導入コストのみで全社的にPDFの生成が可能なサーバライセンス形式を採用している。このほか、ウェブサーバからクライアントモジュールをダウンロードしたり、電子化した文書に対してセキュリティの設定を行ったりできる。セキュリティ機能としては、PDFを開く際のパスワードの設定、印刷やドキュメント変更の禁止されたPDFファイルの作成、「社外秘」「取扱注意」など任意の透かし文字の追加などがある。
PDFに変換できる対応ファイルは、Microsoft Word、Excel、PowerPoint（バージョン2000/XP/2003）、一太郎（2004）、PostScript、EPS（Encapsulated）。同社では従業員300名以上の中堅・大手企業及び官公省庁向けに販売し、初年度100セットを目標にしているという。
