次世代電子商取引推進協議会（ECOM）は5月13日、「長期署名保存フォーマット普及ワーキンググループ」を設置し、長期署名フォーマット製品の相互運用性テスト実施に向けた活動を開始した。
ECOMは経済産業省の委託を受け、日本情報処理開発協会（JIPDEC）と共同で文書や電子署名文書の保存技術に関するガイドラインの作成や調査研究などを行ってきた。今回の活動は、これまでの成果を整理し、RFC3126やETSIの署名フォーマットについてプロファイルの規定を策定、このフォーマット文書の保存管理要件やプロファイルに基づいた相互運用性テストの要件をまとめるというものだ。
ECOMでは、今秋にもこれらのテスト要件に基づく製品の相互運用性テストを実施し、テストに合格した製品を公表するとしている。
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