Directions on Microsoftのアナリスト、Rob Helmは、MicrosoftでOfficeを担当するInformation Worker部門が、売上を伸ばす1つの方法として、新しいサーバソフトウェアを出してくると予想している。
「Information Worker部門の計画は、全般的にサーバに関するものだと思う」（Helm）。圧倒的な普及率を誇るデスクトップソフトウェアの一部として、Officeサーバを投入すれば、Microsoftはその上にかなり簡単に新しい製品を連携させることが可能になると、同氏は述べている。
Microsoftが、Excelサーバを含むさらに多くのサーバソフトを投入するという計画が報じられているが、この点について尋ねられたRaikesは、具体的な回答を避けた。
「今年の終わりにかけて出るベータ版を見れば、われわれが全体としてどんな機能を考えているがよくわかるようになるだろう。もちろん、いつの時点でどんなサーバ製品をリリースするなどと言っているわけではない」（Raikes）
デスクトップソフトウェアについては、Office 12でもこれまでの路線を踏襲し、個人の生産性向上に主眼を置いたものから、ユーザー同士のコラボレーションに役立つものへと進化を続けることになる。この点に関して、Microsoftは、自社のSharePointおよびReal-Time Communicationsの両グループとならんで、先ごろ買収したGroove Networksにも期待している。同社はこの分野のソフトウェアを専門に開発している。
Microsoftはまた、たとえばSiebelのCRMやSAPのERPなど、他社のビジネスアプリケーションを結びつける優れた手段としてOfficeを位置づけることにも懸命に取り組んできた。MicrosoftとSAPは、先月「Mendocino」（開発コード名）という共同プロジェクトを発表したが、この狙いはExcelやOutlookといったOfficeのコンポーネントを使ってSAPのデータにアクセスできるようにすることにある。一方、Microsoftは社内で「Project Elixir」という取り組みを進めているが、これは自社の営業スタッフがOfficeに含まれるOutlookから、Siebelのシステムに保存された情報を利用できるようにするというもの。
「これで少しほっとできるだろう」というのはAMR ResearchアナリストのJim Murphy。同氏によると、大企業は主要ソフトのベンダーを絞り込んできているために、残りの企業がさらに協力することを強く望んでいるという。ただし、顧客は大手ソフトウェアメーカー同士がいまだに互いの縄張りをねらっているのを目にしているため、こうした動きが実現する可能性に懐疑的だとMurphy は指摘している。
さらに、Microsoft製品の売上のうち、小さな企業や消費者への売上がかなり大きな部分を占めていることから、同社ではコラボレーション機能やビジネスプロセス自動化機能だけに精力を注ぐような余裕はないと、アナリストらは述べている。Directions on MicrosoftのHelmは、Office 2003で追加された新しい機能のうち、非常に多くのものがこうしたユーザー向けのものだったと言う。
「Microsoftは、Officeのバージョンアップにあたり、グループウェア機能だけに資金を注ぎ込むわけにはいかない。Office 2003で指摘されていた問題の1つは、個人ユーザーがアップグレードしたくなるような機能が足りなかったというものだ」（Helm）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
