みずほ情報総研（小原之夫社長）とSAPジャパン（藤井清孝社長）は、地方銀行向けバックオフィス業務で事実上の標準となるERPパッケージの開発を推進するための「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立する。初期会員として阿波銀行など地方銀行十数行が参画する予定。事務局はみずほ情報総研が担当する。
国内の金融機関は、07年3月期からの新BIS規制の適用を背景に、会計や人事、経費管理といったバックオフィス業務の効率化、情報の高精度化などを求められている。そのため、地方銀行では、金融システムの変化に対応する新たなバックオフィス業務用ERPパッケージの導入事例や運用事例、最新の技術動向などの情報収集を迫られている。
新しいコンソーシアムは、バックオフィス業務用ERPパッケージを導入済み（または検討中）の地方銀行同士による、導入事例や運用事例などの情報交換や、コンソーシアム内外の講師による新技術動向セミナーの開催などにより、ERPパッケージに関するさまざまな情報収集の機会を設けるのが目的。
また、みずほ情報総研とSAPジャパンは、金融システムの変化に対応する機能拡張の提案を行うほか、コンソーシアムから得られたニーズを直接反映した機能拡張を図ることで、パッケージの高度化を推進し、地方銀行向けバックオフィス業務ERPパッケージのデファクトスタンダード化を推進する。
