マイクロソフト、第4四半期決算--税優遇措置により利益上昇

　Microsoftは米国時間21日、第4四半期の決算を発表した。同期の売上高は前年比で9％増加し、また税優遇措置により利益も増加した。

　同社によると、第4四半期（6月30日締め）の売上高は101億6000万ドルで、利益は37億ドル（1株あたり34セント）になったという。なお、前年同期は売上高が92億9000万ドル、利益が26億9000万ドル（1株あたり25セント）だった。

　今期の利益は、1株あたり9セントに達する税優遇措置のおかげで増加した一方、訴訟関連費用によって1株あたり最大で5セント減少している。これらの項目を引いた場合、同期の利益は1株あたり30セントとなる。

　First Callが集計したアナリストによる同基準での予想は、1株あたり28セントだった。また、売上高のほうは101億7000万ドルというアナリストの予想平均値をわずかに下回った

　同社は今期（第1四半期）の見通しについて、売上高が97億〜98億ドル、利益は1株あたり29〜31セントになると予想している。これに対し、アナリストの予想平均値は99億ドルと、Microsoftの予想をわずかに上回っている。また、同社は次会計年度の見通しについて、売上高が437億ドル〜445億ドル、利益が1株あたり1ドル27セント〜1ドル32セントになるとの予想を明らかにした。

　一部では、同社CEOのSteve Ballmerが、パートナーカンファレンスで強気のコメントをしていたことや、先ごろ営業のトップであるKevin Johnsonの昇給があったことから、今回の決算ではかなりの好結果が期待できるとの推測があった。

　現在、投資家らは同社の主力製品であるOfficeとWindowsの新バージョンが財務面に与える影響について手掛かりを探し求めているが、今回の決算はそうしたなかで発表された。OfficeとWindowsの新バージョンは、いずれも来年に出荷が予定されており、Windowsの新バージョンである「Longhorn」については、今年夏にテスト版が出されることになっている。

　Microsoftの前受け収益（同四半期以降も継続する契約から受け取った金額）の残高は、前四半期の79億4000万ドルから91億7000万ドルに増加した。この数字には、同社の長期的見通しの指標として高い関心が集まっている。

　また、同社の7億5600万ドルという訴訟費用には、IBMとの和解に関連する6億2600万ドルが含まれている。

部門別の内訳など

　デスクトップおよびノートPC用のWindowsなどを扱うクライアント事業部では、売上高が前年比10％増の30億300万ドルとなった。また同事業部の営業利益は7％増の21億8000万ドルだった。

　サーバ／ツール事業部では、売上高が前年比16％増の26億8000万ドルで、営業利益は32％増の8億ドルだった。Officeなどを扱うInformation Worker事業部では、売上高が前年比3％増の29億1000万ドルとなったが、営業利益は1％減少して20億ドルをわずかに下回った。

　中規模の企業にエンタープライズアプリケーションを販売するBusiness Solutions事業部では、売上高が前年比11％増の2億4700万ドルとなったが、営業損失が前年比で9％拡大し、7600万ドルの赤字となった。

　MSN事業部では、売上高が前年比1％減の5億8200万ドルとなったものの、営業利益は3倍強の1億400万ドルまで増加した。

　Xboxなどを扱うHome and Entertainment事業部は、前年比22％増となる6億1000万ドルの売上を計上し、さらに前年に比べて営業損失をほぼ半減させた結果、1億7900万ドルとなった。

　携帯端末や携帯電話向けのソフトウェアなどを扱うモバイル／組込デバイス事業部は、同四半期に売上が39％増の9700万ドルとなり、赤字も64％減少して、1400万ドルにとどまった。

　同社はまた、全社レベルの経費として18億2000万ドルを計上した。前年比65％増となるこの経費の増加は、主に法務関連のコスト増によるものだという。

　マイクロソフトの現金預金残高は377億5000万ドルと、前期からほとんど変わらなかったが、これは配当金支払いに8億5900万ドル、自社株の買い戻しに43億1000万ドルをそれぞれ費やしたためだ。