システムソフト、一斉連絡・安否確認など、防災関連システムのASP事業を開始

WebBCN (BCN)

2005-08-24 12:01

 システムソフトは、親会社のカテナと協力し、防災関連システムのASP事業 を開始した。これによって、従来は数百万−数千万円を要していた防災・危機 管理システムを、安価に導入することが可能になる。

 今回提供するのは、「一斉連絡・安否確認システム」「避難所運営支援シス テム」「緊急地震速報システム」の3つ。災害時でも確実に稼動するよう、東 京電力系のアット東京が運営するデータセンターを利用し、耐震性に優れたデー タセンター内のサーバで一括管理を行う。

 「一斉連絡・安否確認システム」では、事前に登録しておいた社員・職員の メールアドレス(携帯/パソコン)に対して、災害発生時に一斉に安否確認 (無事/出社可能など)を行う。また、災害後の対応指示の一斉連絡や、社員 ・職員が各自でサーバーにログインして災害状況を参照することも可能。価格 は、初期費用(操作講習会を含む)が25万円から、月額費用が基本料3万円+ 社員1人当たり15円。

 「避難所運営支援システム」では、災害発生時に設置される各避難所と自治 体(市町村)間において、避難所の運営状況、避難者名簿、物資や要員の要請 ・措置など重要情報の双方向の連絡および共有を行うことができる。価格は、 初期費(操作講習会を含む)が50万円から、月額費用が避難所10か所当たり3 万円。

 「緊急地震速報システム」は、気象庁から配信される緊急地震情報に基づき、 大きな揺れが到達する前に、予測震度と余裕時間(秒)を算出して警報などを 配信するシステム。NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)から同 社が情報配信サーバーの運営を受託し、このサーバーをアット東京に設置する。

 今後も、企業が必要な機能を自由に選択・組合せて利用できるよう、各種の 防災情報システムを小さな単位に部品化・ASP化して提供していく予定で、05 年内には、自治体・企業の被害情報システムや災害情報広報システム(防災ポー タル)などのシステムもASP化する計画。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    【マンガ解説】まだ間に合う、失敗しない「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応方法

  2. セキュリティ

    企業のDX推進を支えるセキュリティ・ゼロトラスト移行への現実解「ゼロトラスト・エッジ」戦略とは

  3. 経営

    2023年データとテクノロジーはどう変わるか 分析プラットフォームベンダーが明かす予測と企業戦略

  4. セキュリティ

    リモートワークで浮き彫りとなった「従来型VPN」、課題解決とゼロトラスト移行を実現する最適解

  5. セキュリティ

    第2世代EDRはココが違う 「自動化」でエンドポイントセキュリティの運用負荷・コストを削減

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]