システムソフト、一斉連絡・安否確認など、防災関連システムのASP事業を開始

WebBCN (BCN) 2005年08月24日 12時01分

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 システムソフトは、親会社のカテナと協力し、防災関連システムのASP事業 を開始した。これによって、従来は数百万−数千万円を要していた防災・危機 管理システムを、安価に導入することが可能になる。

 今回提供するのは、「一斉連絡・安否確認システム」「避難所運営支援シス テム」「緊急地震速報システム」の3つ。災害時でも確実に稼動するよう、東 京電力系のアット東京が運営するデータセンターを利用し、耐震性に優れたデー タセンター内のサーバで一括管理を行う。

 「一斉連絡・安否確認システム」では、事前に登録しておいた社員・職員の メールアドレス(携帯/パソコン)に対して、災害発生時に一斉に安否確認 (無事/出社可能など)を行う。また、災害後の対応指示の一斉連絡や、社員 ・職員が各自でサーバーにログインして災害状況を参照することも可能。価格 は、初期費用(操作講習会を含む)が25万円から、月額費用が基本料3万円+ 社員1人当たり15円。

 「避難所運営支援システム」では、災害発生時に設置される各避難所と自治 体(市町村)間において、避難所の運営状況、避難者名簿、物資や要員の要請 ・措置など重要情報の双方向の連絡および共有を行うことができる。価格は、 初期費(操作講習会を含む)が50万円から、月額費用が避難所10か所当たり3 万円。

 「緊急地震速報システム」は、気象庁から配信される緊急地震情報に基づき、 大きな揺れが到達する前に、予測震度と余裕時間(秒)を算出して警報などを 配信するシステム。NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)から同 社が情報配信サーバーの運営を受託し、このサーバーをアット東京に設置する。

 今後も、企業が必要な機能を自由に選択・組合せて利用できるよう、各種の 防災情報システムを小さな単位に部品化・ASP化して提供していく予定で、05 年内には、自治体・企業の被害情報システムや災害情報広報システム(防災ポー タル)などのシステムもASP化する計画。

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