キヤノンシステムソリューションズ（浅田和則社長）は9月14日、警視庁からの要請を受け、違法・有害コンテンツによる犯罪被害の抑止・軽減に協力すると発表した。
具体的には、フィルタリングソフトの機能拡充・強化を目的に、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが収集している違法・有害サイトURLデータベースを継続的に同社に提供。同社は、提供されたデータベースをURLフィルタリングソフト「URLGUARDIAN」に反映、フィルタリングの精度向上を推進することで、インターネット犯罪の抑止と被害軽減を積極的に支援する。
インターネット関連の犯罪やトラブルの急増が大きな社会問題となるなか、政府は、6月の「IT安心会議（インターネット上の違法・有害情報などに関する関係省庁連絡会議）」において、フィルタリングソフトの普及を含めた対策を掲げ、民間事業者とも連携して、インターネット上の違法・有害情報対策に取り組んでいくことを発表した。
また、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターでは、ハイテク犯罪の被害抑止・軽減策の一環として「情報セキュリティ広場」を開設し、ハイテク相談とハイテク犯罪から身を守るために必要な情報の提供を行っている。
