NTT西日本とマイクロソフトは9月26日、社内Webシステムの重要情報を保護する「Webコンテンツ保護サービス」を、9月27日から提供開始すると発表した。
今回開始されるWebコンテンツ保護サービスは、マイクロソフトの「Microsoft Windows Rights Management Services（RMS）」を利用した情報保護サービスだ。Webブラウザに表示されるコンテンツの閲覧や保存、印刷、文字のコピー＆ペースト、プリントスクリーンなどを制御することで、社内Webシステムにおける顧客の個人情報といった重要情報を保護し、情報の漏洩を防ぐ。各社の役割としては、NTT西日本が導入におけるコンサルティングからシステムおよびネットワークの設計から構築、保守までをトータルにサポートし、マイクロソフトが必要なソフトを提供する。
既存のWebシステムとクライアントの間にアクセス制御に必要なコントロールサーバを設置することで、コンテンツを保護する。Webシステムにソフトをインストールすることなく導入できるほか、既存のWebブラウザを活用するため操作性が変わらないといった特徴もある。また、アクセスコントロールサーバに権限情報を設定して一元的にWebコンテンツ情報の二次利用を制限し、重要情報を守りながらの情報を共有できる。
概算費用は、導入時のコンサルティングからアクセスコントロールサーバとRMSサーバ（Active Directory導入済を前提）のハードウェア、構築費用および100クライアント分のライセンスを含んで税込550万円からとなっている。
