NECは、災害時に人命保護と事業継続を支援する「危機管理ソリューション」を体系化するとともに、新たに企業向けの「災害対策システム」（3000万円から）を発売した。新システムを含む「危機管理ソリューション」全体で、3年間で900億円の売上を目指す。
「危機管理ソリューション」の体系化にあたっては、「人命保護支援」「情報収集・意思決定支援」「事業・業務継続支援」の3つの視点に準拠。「人命保護支援」では、自治体と住民との双方向コミュニケーションが可能な「テレビ情報サービスシステム 楽ビジョン」「災害時要援護者向け緊急通報システム Web119」など16種の製品／サービスを提供する。
また、「情報収集・意思決定支援」では、「保全領域監視システム」「小型画像伝送システムWNXサーバ」「無人探索システム」など22種の製品／サービスを提供。「事業・業務継続支援」では、危機発生時において、事業継続計画の策定から訓練・監査・見直しまでをサポートする「BC（Business Continuity）コンサルティング・サービス」「BC運用サービス」「耐震・免震用装置」など8種の製品／サービスを提供する。
今回発売した「災害対策システム」は、企業の各拠点がPCを利用して、規定のWebフォーマットに被害情報を入力、情報を収集することで、正確な情報を基にした迅速な意思決定や救助・復旧活動を可能にするもの。自社の被害情報と、災害情報・気象情報・交通情報などの外部情報をあわせ、災害対策本部などに一元的に集約・共有。また、被災拠点からの支援要請も集約、災害対策本部からの指示事項を全社的に共有することで、情報錯綜・混乱を回避し、的確な応急活動を可能にする。
政府が8月に発表した「事業継続ガイドライン」では、大災害や大事故が発生した際、企業と自治体が力を合わせて人命（地域住民・顧客・従業員）を保護するとともに、事業や重要な業務を継続できる基盤作りが求められている。これを受け、同社では、「危機管理ソリューション」の強化を実施した。
