日本オラクルは、1月26日、企業のコンプライアンス管理や内部統制の強化を実現する製品群を体系化した「オラクル・コンプライアンス・アーキテクチャ」を発表した。近い将来に導入が予想される日本版SOX法などにより、企業が対応を求められる要素を網羅した内容になっており、それぞれの要件に必要なソリューションを個別に導入する場合よりも、柔軟かつ費用対効果の高い情報基盤を構築することが可能になるとしている。
オラクル・コンプライアンス・アーキテクチャは、「事業戦略、業務目標の設定および測定」「プロセス・リスク管理」「コミュニケーションおよび教育」「業務プロセスおよびコントロール」「エンタープライズ・コンテンツ管理」「セキュリティおよび個人認証管理」「データ管理」の7つの要素から構成されており、それぞれの要素に対応する個別の製品がマッピングされている。
例えば、内部統制の強化というテーマに対しては、「プロセス・リスク管理」にマッピングされた「Internal Controls Manager」と、「コミュニケーションおよび教育」にマッピングされた「Learning Management」によって、内部統制のドキュメント化や有効性の評価、コンプライアンス状況のモニタリング、社員教育といった側面を支援する。
同様に、業務の可視化というテーマに対しては、「事業戦略、業務目標の設定および測定」にマッピングされた、「Balanced Scorecard」「Daily Business Intelligence」「Financial Consolidation Hub」「Enterprise Planning and Budgeting」といった製品群によって、意志決定層に対するスピーディーな情報提示を可能にする。
また、同日発表された「Oracle Identity and Access Management Suite」は、ID・アクセス管理製品をパッケージ化したものであり、同アーキテクチャ内では、「セキュリティおよび認証管理」の要素に位置づけられる。内部統制の強化に必要な、ID管理プロセスのルール化、可視化、IDおよびアクセス管理の一元化を実現する製品だ。
こうした個々のオラクル製品を、コンプライアンスと内部統制という観点から改めて体系づけることにより、日本版SOXへの対応などを進める企業に対して、包括的なソリューションを提供しやすい体制を整えたといえる。
このアーキテクチャは、オラクル自身が行った業務改革の成果である点も売りのひとつ。常務執行役員最高財務責任者ファイナンス本部長の松岡繁氏によれば、オラクルでは2000年より、全組織でのコスト削減や財務データの品質向上、内部統制の強化を目指した業務改革を開始し、全世界で120以上存在したデータベースや会計システムを統一。ITインフラの活用にオラクル・コンプライアンス・アーキテクチャを利用することで、優れた可視性、内部統制強化、高い業務効率を実現し、全組織で1000億円を超えるコスト削減に成功したという。
「オラクルが日々の業務活動の中で現実に使っている、既に実績のあるアーキテクチャである点が大きな特徴だ」（松岡氏）
また、日本オラクル代表取締役社長の新宅正明氏は、2006年における日本市場でのテーマとして「ビジネス・コンティニュイティ・マネジメント」「コンプライアンス、内部統制」「セキュリティ」の3つを挙げ、これらを中心としたメッセージを通じて、日本企業のIT投資を促していくとした。
