ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は1月31日、2005年の活動報告と2006年の活動方針に関する記者発表を行った。
BSAとIDCが2004年1月から12月までに行った調査によれば、ワールドワイドでのソフトウェア違法コピー率は35％で、ソフトウェアベンダーの損害額は約3兆5000億円にのぼるという。日本における違法コピー率は28％、損害額は約1900億円であり、これは損害額ベースで世界ワースト6位の結果だ。
また、2005年中に、BSAが開設する違法コピーホットライン（電話、メール、ウェブサイトの情報提供窓口）に提供された情報数は、前年比70％増の345件だったことも明らかにした。違法コピー問題に対する従業員の関心、遵法意識の向上が見られるという。
さらに、2005年中に実施した、ソフトウェアの利用状況とライセンスの保有状況などを自主的に再点検するよう呼びかける「ソフトウェアライセンス再点検推進月間」キャンペーンへの反応などから、個々の企業だけでなく、業界単位でも、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から違法コピーの一掃を求める動きがあることを把握できたとしている。
- 「ソフトウェア資産管理は、個人情報保護などと同様の経営課題」と語るBSA日本事務局長の今泉寛氏
こうした2005年の状況を踏まえ、BSAでは2006年の基本活動方針を「業界単位でのソフトウェア棚卸しの支援」と定め、各種の業界団体や経済団体、公共機関の違法コピー一掃へ向けた取り組みを支援していく。意識啓発のみにとどまらず、現状、違法コピーを行っている企業の正規ユーザー化を支援するほか、ソフトウェアの資産管理が適切な状況にあるかを客観的に把握するための評価指標である「BSA評価プログラム」を実施するなどの具体的な方策を検討しているという。
