テレマーケティングジャパン（TMJ、宮澤孝夫社長）は3月2日、第三者機関として企業の不正通報・相談の受付業務を代行する「秘通知メール」とアドレスを秘匿してメールの送受信を行う「匿アド」の提供を開始した。
06年4月1日から施行される公益通報者保護法は、不正に関する通報・相談窓口を企業が設置するよう求めている。これを受けて同社では、企業の公益通報者保護法対応を支援するサービスを開始した。
「秘通知メール」は、企業の通報・相談窓口を、同社が第三者機関として代行するサービス。通報者の同意がない限り個人情報を伏せてコミュニケーションするため、匿名性を確保することができる。また、社外に通報・相談窓口を置くことで通報者の心理的なハードルを下げる効果も期待できる。利用登録費用は9万8000円で、月額利用料は8万円から。
「匿アド」は、社内の通報・相談窓口で通報の匿名性を確保するために、メールの送信元を固有の匿名アドレスに変換し、アドレスを秘匿してメールの送受信を行うシステム。ASP方式で提供し、利用登録費用は2万円。月額利用料は2万円から。
