日本IBMは6月6日、金融商品取引法案（日本版SOX法）に則ったソフト開発を可能とする開発ツール「IBM Rational Software Development Platform V7.0（Rational SDP V7.0）」を発表した。
日本版SOX法は、2008年4月以降の事業年度より、内部統制システムの導入を上場企業に義務付ける。Rational SDP V7.0は、ソフト開発のプログラム変更に関する内部統制を支援するツールである。
具体的には、（1）プログラム変更、システム変更および保守管理の要求が標準化、文書化された正式な変更管理手続きに従っていること、（2）緊急の変更リクエストが文書化された正式な変更管理手続きに従っていること、（3）プログラムの本番への移行は権限を与えられた者のみに制限すること、という要件への準拠を目指す。Rational SDP V7.0は、以下の3種類のツールで構成する。
- IBM Rational ClearQuest V7.0：ソフト開発の要求、テスト、変更にかかわる情報をリポジトリで一元管理するツール。税別価格は23万1000円から。6月7日に出荷を開始する
- IBM Rational ClearCase V7.0：ソフト開発工程で作成されるコードや仕様書、テストといったあらゆる成果物の構成を管理するツール。税別価格は58万9000円から。6月7日に出荷を開始する
- IBM Rational Build Forge V7.0：ソフト配布プロセスを自動化するビルド管理とリリース管理のためのツール。価格は未定。6月23日に出荷を開始する予定
