IT専門調査会社のIDC Japanは6月8日、2005年下半期の各産業分野における企業規模別の国内IT投資動向と2006年〜2010年の予測を発表した。同調査によると、2005年の国内IT市場の従業員規模別IT投資シェアは、1000人未満の中規模・中小企業（SMB）が30.1％、1000人以上（大規模企業）が49.4％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）が20.5％となっている。
IDCでは、2005年〜2010年までの年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）が、1000人未満のSMBで5.1％となり、1000人以上の大企業の0.4％を大きく上回ると予測している。業種別では、製造、金融のSMBの成長率が高い。2010年のIT投資規模は、SMBが4兆5046億円、大規模企業が5兆9141億円、営利企業以外が2兆3608億円になる見込みだ。
従業員数1〜99人の小規模企業では、これまで先送りされていたIT投資が急速に回復してきている。SMBの中でも、100〜499人の中規模企業では、旧来の汎用機やオフコンからオープン系への移行が進んでおり、500〜999人の中大規模企業では、企業価値増大を目指したコンプライアンス関連のIT投資が活発になっているもようだ。大企業では、製造業を中心にコスト削減の意向が強く、これがIT投資の伸びを抑制している。
