関西情報・産業活性化センター（KIIS、川上哲郎会長）が事務局を務める 「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」（大安協、中野潔会長代行） は7月14日、公共空間における児童生徒の安全の確保を目的としたシステム開 発と実証実験を、7月18日から9月までの期間、吹田市立古江台中学校とその通 学路で実施すると発表した。
05年度の全国都市再生モデル調査に採択された「IT（アクティブICタグ）を 活用した児童生徒の安心安全確保システム構築事業」の調査結果を受け、学校 内対象であったシステムを、通学路に拡大して実施するもの。通学路における 安心安全システムの実用性や効果について検証を行い、防犯に対するICTの有 効性を検証し、地域一体となったシステムの確立を目指す。主な推進企業は、 高千穂交易、NTTコミュニケーションズ、エスキューブなど。
実証実験では、校内設置のアクティブICタグシステムを拡張し、通学路の安 全対策を図る。通学路にアンテナを設置、エリア内で防犯ブザーを内蔵した無 線アクティブ型ICタグを利用して危険情報を把握し、駆けつけボランティア、 保護者、学校、警察など関係者の駆けつけ体制を構築する。
大安協は04年12月設立。現在、産官学51団体で構成する。
