日本での企業間EC導入の目的は、既存事業の業務効率化が中心

Emi KAMINO 2007年04月18日 20時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)は4月18日、BtoB(企業間取引)における電子商取引(EC)導入効果評価モデルに関しての調査研究を行い、報告書をまとめた。

 調査の結果、日本企業のEC導入は、低付加価値業務を対象に、電子化・自動化を進めることにより、業務効率化を進めることを狙いとした事例が多いと評価された。

 また、ECの評価に関しては、バランス・スコアカード(BSC)などを用いて多面的な視点から評価を実施している企業と、財務もしくは業務プロセスなどの一部の視点に限定して評価を実施している企業に二分化されると報告された。

 日米の比較では、ECの調達部門に関する両国間の差異は認められなかった。一方、販売に関しては日本は米国企業よりも戦略的に活用するケースが少なく、経営陣がECに関わる度合いや、明確な戦略的目的を持ったEC導入効果に対する継続的な評価の実施状況が乏しいと判明した。

 またJIPDECでは、今回の調査研究の結果を踏まえ、ECの導入効果は業界ごとに異なるため、業界ごとに評価指標を取りまとめることを提言。ITインフラの共同利用や業界共通の標準化など、業界全体で効率化を推進するよう求めている。

 一方、企業に対しては、企業戦略とECとの連携強化を経営レベルで進めることや、導入効果のモニタリングによる、EC評価モデルの継続的なを活用を提案している。

 今回の調査研究は、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)とアクセンチュアが協力。ECOMは、学識経験者、ECOM会員企業および有識者を中心に、IT利活用ワーキンググループを設置し、日米78のEC事例の簡易調査を実施。

 その結果とアクセンチュアの各種調査資料から、評価モデルの初期仮説を構築した。さらに、日米企業の14の先進事例について詳細なインタビュー調査の結果をもとに初期仮説の内容を精査し、最終的な評価モデルを構築した。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連キーワード
運用管理

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
研究現場から見たAI
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
内製化とユーザー体験の関係
米ZDNet編集長Larryの独り言
今週の明言
「プロジェクトマネジメント」の解き方
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
Fintechの正体
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
情報通信技術の新しい使い方
三国大洋のスクラップブック
大河原克行のエンプラ徒然
コミュニケーション
情報系システム最適化
モバイル
通信のゆくえを追う
セキュリティ
企業セキュリティの歩き方
サイバーセキュリティ未来考
セキュリティの論点
ネットワークセキュリティ
スペシャル
Gartner Symposium
企業決算
ソフトウェア開発パラダイムの進化
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
CSIRT座談会--バンダイナムコや大成建設、DeNAに聞く
創造的破壊を--次世代SIer座談会
「SD-WAN」の現在
展望2017
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
さとうなおきの「週刊Azureなう」
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
中国ビジネス四方山話
より賢く活用するためのOSS最新動向
「Windows 10」法人導入の手引き
Windows Server 2003サポート終了へ秒読み
米株式動向
実践ビッグデータ
日本株展望
ベトナムでビジネス
アジアのIT
10の事情
エンタープライズトレンド
クラウドと仮想化