自社ブランドを活用した攻めのビジネスに転換
構築事例に関しても、すでにいくつかの実績がある。パッケージOSSであるOpusSquareの事例だ。そのひとつに、文化遺産国際協力コンソーシアムがある。
日本は現在、国際的な文化交流を推進しているが、同コンソーシアムはその推進を担う中核組織である。そこで的確に情報交流を行うために、OpusSquare SNSを使ってOSSによるSNSの仕組みを作った。
現在、SNSそのものとファイル管理の部分が稼働している状態だが、将来的には文化遺産に関するさまざまな資料や文献、研究発表資料に関する情報を広く提供できるよう、国際的な活用を支えるための基盤として、また文化遺産国際協力への理解度を高めるツールとして活用する計画だ。
このシステムについて木村次長は「データを蓄積するところと、情報を共有するところを合わせたポータルのような形で、情報交流を促進するところをオープンソースでやっていこうというものです」と説明する。
これはまさに同社のいうハイブリッドのシステムで、LinuxとWindowsの混在環境下での利用検証。それ以外でも、大手航空会社のブログサイトなど、いくつかの事例がある。
またOSSの新たな展開として、IPAのオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業でも検証をすすめている。IPAは2006年度から自治体でのOSS普及を目指して各地で推進しているが、大分県でも2006年度より職員認証基盤、電子決裁基盤、ファイル管理基盤の3つのシステムの実証実験を行っている。
この認証基盤のモデル作りを同社の関連会社である大分シーイーシーが同県の財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が中心となるコンソーシアムに参加し、担当している。
そのほかOpusCoreを使ったシステムも現在いくつか構築中。具体名はまだ出ないが、品質保証のシステムや、インターネット系のビジネスを新たに始めるための基盤システムが開発されているという。
シーイーシーがOSSビジネスを本格的にスタートして2年。スタート当初は「OSSとは」という説明から入ったが、すでに啓蒙活動は終わって、これからはどう活用するかという段階に入っているという。
田原取締役は「この市場は日々変化しているが、SIerとしてはやりがいがあります。以前のようなシステム開発を請け負って、特注のソフトウェアを作るというビジネスから、Opusというブランドを持つことでメーカーとしてラインアップを持ち、活動できようになりました」と言う。
受託開発を中心にスタートしたシーイーシーだが、OSSは40年を経て自社ブランドを活かした攻めのビジネスに転換している。
CECの取締役で制御システムやITソリューション、ITマネジメントサービスなどの本部長を兼務する田原富士夫氏。
