編集部からのお知らせ
Pick up! ローコード開発の行方
「これからの企業IT」の記事はこちら

IPAなど、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂

吉澤亨史

2007-06-11 20:18

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月11日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を改訂、2007年版をウェブサイトで公開した(PDF形式)

 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップは、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェアなどの脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られた枠組み。ウイルスや不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために策定、運用されている。

 これにより、官民における情報セキュリティ対策に関する情報共有・連絡体制の強化が推進されてきたが、その一方で攻撃の兆候や被害の影響が見えにくく、利用者や管理者が気付きにくい脅威がさらに増加する傾向が強まったとの指摘もあり、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップが果たすべき役割は、これまで以上に重要になったとしている。

 そこで2年半の運用実績を基盤に、ガイドラインに関して日頃の運用から浮かび上がった問題点・課題を整理し、今後の対応についての方向性や引き続き検討すべき事項について議論を重ねた結果、今回の改訂に至った。

 改訂では、ソフトウェア製品開発者が行うべき脆弱性対策情報の望ましい公表手順を追記し、また重要インフラに対する優先的な情報提供を追記するなどの変更を行った。特に付録5は、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル ―情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン 付録5抜粋編―」(PDF形式)としても用意している。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    社員の生産性を約2倍まで向上、注目の企業事例から学ぶDX成功のポイント

  2. コミュニケーション

    真の顧客理解でCX向上を実現、いまさら聞けない「データドリブンマーケティング」入門

  3. クラウドコンピューティング

    家庭向けIoT製品の普及とともに拡大するセキュリティとプライバシー問題─解決策を知ろう

  4. クラウドコンピューティング

    クラウドの障害対策を徹底解説!4つの方法とメリット、デメリット

  5. セキュリティ

    サイバー犯罪の標的となるMicrosoft製品、2019年に悪用された脆弱性リストからの考察

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]