「iPhone」は、従業員が採用を強く要求していることから企業での普及が急速に進むかもしれないが、セキュリティが鍵となるとアナリスト企業は分析する。
アナリスト企業のButler Groupによると、AppleのiPhoneは従業員が会社に対して採用を強く要求しているため、企業で急速に普及する可能性があるという。
テレワークが普及するにつれて、IT部門は異なる種類のモバイル機器を既存のインフラストラクチャに統合するという高まる圧力に直面するようになるだろうと同アナリスト企業は予測している。
特に、大きな話題となっているiPhoneは職場に浸透するコンシューマー機器となると同社は指摘する。
Butler Groupの上級リサーチアナリストであるMark Blowers氏によると、BlackBerryがかつてオフィスで「持っているとかっこいい機器」だったように、iPhoneもそのタッチスクリーン式のインターフェース、大量のデータ保存能力、全般的な使い勝手の良さによって「非常に利便性の高いビジネスツール」になるという。
Blower氏は、企業にとっての「大きな脅威」は、従業員が複数の機器を使い分ける代わりに仕事やプライベートを1台で管理できる機器を求めるようになるにつれて、iPhoneが職場に「ユーザー主導で浸透する」ことだと指摘する。
企業はiPhone--およびその他のPDAやスマートフォン機器--が適切に使用され、そこに保存されているあらゆる企業データのセキュリティが確保されるように対策を講じなければならないとBlower氏は言い添える。
iPhoneは米国では2007年7月に発売されたが、ヨーロッパのユーザーは年末までには手にできる予定である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
